学生のバイトは学業の合間に働くことがほとんどであり、バイトする理由は人それぞれで異なります。
しかし、年間収入が103万円を超えると所得税の納税義務が発生し、130万円を超えると社会保険料を支払う可能性があります。
そうなってしまうと親の扶養から外れる可能性があるため、注意しなければなりません。
そこで今回は、学生がバイトをする際の注意点や扶養内で働くためのポイント、税金面でのメリット・デメリットなどを解説します。
学生が扶養内でバイトをする必要性
学生が扶養内でバイトをすることには、主に2つの理由があります。
- 親の税負担が増える
- 所得税を払う必要がある
それぞれの理由を詳しく見ていきましょう。
親の税負担が増える
学生がバイトで稼いで年収が103万円を超えると、その学生は親の扶養から外れる可能性があります。
子どもが扶養から外れると親の扶養控除が減り、所得税や住民税の負担が増えてしまいます。
たとえば、16歳以上であれば38万円の控除があり、19～22歳の特定扶養親族なら63万円の控除がありますが、子ども1人が扶養から外れるとその分の税負担が増加します。
親の税負担が増えるのを避けるためにも、学生がバイトをする際は年収には注意を払いましょう。
所得税を払う必要がある
学生であったとしても、バイトなどで得た収入が103万円を超えると所得税の対象になります。
この額を超えると、その超過分に対して所得税が課税されます。
たとえば、年収が113万円の場合は超過している10万円（113万円-103万円）が所得税の対象です。
また、103万円を超えると親の扶養から外れ、学生であっても独立して納税者となる可能性があります。
そうなってしまうと、上述したように親が扶養できる人数が減って親の税負担が増加してしまいます。
バイトを始める前は収入の限度額をしっかり理解しておき、自分の働き方を計画することが大切です。
学生がバイトをする前に知っておきたい年収のライン
学生がバイトをする際、扶養内で働くためには年収のラインを理解しておくことが重要です。
年収のラインとは、ある所得を超えると扶養から外れて親の税負担が増える壁をいいます。ここでは、年収のラインとしてよく挙げられる「103万円」と「130万円」について詳しく解説します。
103万円
学生がバイトで年間で稼げる金額の一つの目安が「103万円」です。
103万円は税法上の「扶養家族」になるための年収の上限であり、それを超えると親の扶養から外れて、「一人前」の税金負担者と見なされます。
上記で解説したように、年収が103万円を超えるとその超過分に対して所得税が発生し、親の住民税や所得税が増える可能性があります。
学生がバイトをする際は、年間収入が103万円を超えないように調整しながら働くほうが良いでしょう。
130万円
学生がバイトをする際に知っておくべきもう一つの重要な年収のラインは「130万円」です。
この金額を超えると厚生労働省により、社会保険の加入義務が発生します。
社会保険料を支払うとなると手取りが減ってしまってしまい、「思っていたよりも稼げていない」などの状況に陥ってしまいかねません。
バイト先や親としっかり相談し、自身の働き方や収入について理解した上で、「扶養内で働くべきか」「所得税や社会保険料を考慮した働き方を選ぶべきか」などを検討してみてください。
うっかり103万円の壁を越えてしまったら？
年間の収入が103万円を超えてしまった場合は所得税が発生し、学生であっても親の扶養を外れる可能性があるので注意が必要です。
ここでは、103万円の壁を越えたら起こる事象について詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。
103万円を超えた給料に所得税が発生する
学生がバイトで稼いだ年収が103万円を超えた場合、その超過分に対して所得税が発生します。
基本的には、「給与収入-給与所得控除=給与所得」「給与所得-所得控除（基礎控除など）=課税所得」「課税所得×税率=所得税」の流れで計算されます。
たとえば、103万円の場合なら、「103万円-55万円（給与所得控除）=48万円」「48万円-48万円（基礎控除）=0円」となり、所得税は発生しません。
一方、150万円の場合は「150万円-55万円（給与所得控除）=95万円」「95万円-48万円（基礎控除）=47万円」であり、超過分の47万円に対して税金がかかります。
年収が195万円未満の場合は税率が5%なので、「47万円×5%（税率）=23,500円」が所得税となります。
学生のバイトで年収が103万円を超えると税金の問題だけでなく、親の扶養からも外れる可能性もあるので、扶養内で働くためには月収8万円程度で抑えると良いでしょう。
親に住民税と所得税が発生する
学生がバイトで年収103万円を超えてしまうと自分に税金がかかるだけでなく、親の所得税と住民税の負担が増えます。
たとえば、親の年収が400万円で19～22歳の学生が扶養から外れた場合は税金が約77,000円高くなります。
一方、親の年収は同じで16～18歳と23歳以上の学生が扶養から外れた場合は税金が約52,000円高くなります。
学生であっても深く考えずに稼ぎすぎてしまうと、親にとって重要な問題となり得るので注意してください。
学生がバイトで扶養内で働くポイント
上述したように、学生が扶養から外れてしまうと税金の発生や親の税負担の増加など、注意しなければならない点があります。
そのため、特別な理由がなければ扶養の範囲内で働いたほうが無難でしょう。
学生がバイトで扶養範囲で働くためのポイントとして、以下の2つが挙げられます。
- 月収は約8万5,800円までに抑える
- バイト先に扶養内で働くことを伝える
ここでは、各ポイントを詳しく紹介します。
月収は約85,800円までに抑える
学生がバイトをしながら扶養内であることを維持するためには、月収を85,800円以下に抑えることが重要です。
単純に計算した場合、85,800円×12ヶ月=1,029,600円となり、ギリギリ103万円に届かない年収となり、85,800円までが許容範囲といえます。
たとえば、時給1,000円で1日4時間、週5日働くと1週間で20,000円になり、1ヶ月を4週間とした場合は月収80,000円です。
少しでも働く時間を増やしたり日数を増やしたりしてしまうと、簡単に85,800円をオーバーしてしまう可能性があるので注意しなければなりません。
学生のバイトであっても就労に際する情報を得ておき、親の税負担を増やさないようするためにも注意しながら働くことが求められます。
バイト先に扶養内で働くことを伝える
学生がバイトをする際は、扶養内で働くことをバイト先に伝えておくのもポイントです。
扶養内で働くことで得られるメリットを最大限に引き出すためには、雇用者側が適切な手続きを行う必要があります。
面接時や採用後の初日などに自分が扶養家族であることを伝え、自分の年収が103万円を超えないように調整してもらいましょう。
働く時間や日数の調整などを具体的な提案をすれば、雇用者側も対応しやすくなります。
バイト先が複数ある場合は、それぞれのバイト先で自分が扶養内で働きたいことを伝えるようにしてください。
それぞれのバイト先で扶養家族と知らないままだと年収が103万円を超えてしまう場合があり、税金の問題が生じる可能性があります。
そのため、扶養内で働く意図をバイト先に伝えることは、学生がバイトをする上での重要なポイントといえます。
学生が扶養内でバイトをする際に気をつけたいポイント
学生が扶養内でバイトをする際、気をつけたいポイントは以下の3つです。
- 手渡しのバイト代も対象になる
- 掛け持ちは給料が合算される
- 成果報酬型の仕事は税金の考えが変わる
ここでは、それぞれのポイントを具体的に解説するので、ぜひ参考にしてください。
手渡しのバイト代も対象になる
学生がバイトで得た収入は給与として記録され、その記録が税務に反映されますが、手渡しで受け取るバイト代も対象に含まれています。
たとえば、イベントスタッフとして1日だけ働いた場合や、引っ越しの手伝いで働いた場合は手渡しで報酬を受け取るケースがあります。
このようなバイト代も年間の所得にしっかり加算され、働きすぎてしまうと103万円を超えてしまうかもしれません。
手渡しのバイト代を受け取る際は、金額や日付、仕事内容などをしっかりと記録し、年間の収入管理に役立てるようにしましょう。
掛け持ちは給料が合算される
学生でバイトを掛け持ちしている方は多くいますが、給料が合算されることには注意してください。
たとえば、バイトを2つしていてそれぞれ月3万円稼いでいる場合は収入が合算され、年収は72万円となります。
よくある落とし穴として、各バイト先ごとでは扶養内でも合算すると103万円を超えていたということがあります。
掛け持ちで働く際はバイト先それぞれの収入だけを見るのではなく、全体の収入を考えて働く時間や日数を決めるようにしましょう。
成果報酬型の仕事は税金の考えが変わる
学生がバイトで扶養内に収入を抑えるためには、成果報酬型の仕事についても理解しておくことが肝心です。
成果報酬型の仕事は一度に大きな額が収入になる可能性があり、場合によっては年収が103万円を超えてしまう場合があります。
また、成果報酬型の仕事では働いた月と報酬が支払われる月がずれることも少なくありません。
成果報酬型の仕事で働く際は、その収入と他のバイトの収入を合わせて年収103万円を超えないように注意してください。
たくさん稼ぎたい人は勤労学生控除もおすすめ！
バイトでたくさん稼ぎたい学生には、「勤労学生控除」がおすすめです。
以下の条件を満たすことで学生が利用できる税制です。
- 労働による所得があること
- 合計所得が75万円以下、給与以外の所得が10万円以下であること
- 特定の学校の学生、生徒であること
それぞれの条件の詳細を見ていきましょう。
①労働による所得があること
勤労学生控除を利用するための条件の一つとして、「労働による所得があること」が挙げられます。
所得は、学生がバイトで働いた上で得た給与などによる収入を指し、週4日で働くバイトや夏休みなどではたいた短期バイトなどが該当します。
ただし、学生自身が働いて得た収入が本条件の所得に該当するので、親から貰ったお小遣いや奨学金などは含まれません。
②合計所得が75万円以下、給与以外の所得が10万円以下であること
勤労学生控除を活用するためには、「合計所得が75万円以下、給与以外の所得が10万円以下であること」が求められます。
ここで求められる所得とは実際の収入額とは異なり、上記で紹介した計算式で算出される「給与所得」が該当します。
また、給与以外の所得とは株取引や不動産収入などで得た収入を指し、10万円以下であることが条件です。
一つでも条件を満たせていないと勤労学生控除は受けられないので、申請したい場合は注意してください。
③特定の学校の学生、生徒であること
「特定の学校の学生、生徒であること」も、勤労学生控除を利用するための重要な条件の一つです。
特定の学校とは、以下に当てはまる学校を指します。
- 学校教育法に規定する小学校や中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
- 国や地方公共団体、私立学校法の第3条に規定する学校法人など
- 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で、一定の課程を履修させるもの
高等学校や大学だけでなく、職業訓練を受けている場合も勤労学生控除の対象となっています。
ただし、専門学校によっては特定の学校に当てはまらない場合があるので、気になる場合は一度確認することをおすすめします。
勤労学生控除を使うデメリット
勤労学生控除を使うことで一定の節税効果が得られますが、デメリットがあるので注意が必要です。
デメリットの中でも特に注意したい点が以下の2つです。
- 親の税負担が増える
- 130万円を超えたら社会保険料も増える
ここでは、デメリットについて具体的に解説します。
親の税負担が増える
学生が扶養内でバイトすることは、親の税負担を軽減する一助となります。
しかし、勤労学生控除を受けると子どもの税負担は減らせる一方で、親の税負担が増える可能性があります。
たとえば、16歳の子どもを扶養にしている場合は親の扶養控除が38万円となり、所得税の負担を減らすことが可能です。
上述した条件を満たすことで子どもに勤労学生控除が適用されますが、親は扶養控除が受けられなくなって税負担が増えてしまいます。
そのため、親の税負担を考慮するなら学生の年収は103万円以下で抑えておいたほうが無難かもしれません。
130万円を超えると対象から外れる
学生が年収130万円以上になってしまうと上述した条件から外れてしまい、勤労学生控除が受けられなくなってしまう点には注意してください。
勤労学生控除はあくまで学生を対象にした非課税の範囲を103万円から130万円までに拡大する制度であり、好きなだけ稼いで良いというわけではありません。
また、130万円を超えたら社会保険の加入対象になることも、あらかじめ理解しておくことが肝心です。
働き損がないように賢くバイトをしよう！
ここまで解説してきたように、学生がバイトする際、稼ぎ方によっては働き損になってしまう場合があります。
働き損を防ぐためには、毎月の収入をしっかり管理し、月収を85,800円にとどめ、年収が103万円以上にならないように意識することが大切です。
また、バイト先に対して扶養内で働きたいと伝えることで税金の発生を未然に防げるようになります。
その他にも、バイトを掛け持ちする場合や手渡しのバイト代がある場合には注意してください。
無駄がないように働き、学生生活を充実させるためにも、賢くバイトすることを心がけましょう。
まとめ
学生がバイトをする際の扶養内の意義、年収のライン、及び勤労学生控除の利用について解説しました。
扶養内での働き方は親の税負担を減らしつつ、自分自身が所得税を払う必要がないメリットがあります。
しかし、収入が一定のラインを超えると税金の発生や親の負担増などの問題が発生するため、バイトをする際には月収を一定の範囲内に抑えるのが重要です。
ぜひ本記事を参考に、働き損がないより良い学生バイトを実現してみてはいかがでしょうか。
