派遣先から正社員に引き抜きの話がきた方の中には、「引き抜きに応じるか迷っている」「引き抜きは違法じゃないの？」と不安に思っている方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、引き抜きは法律的に問題はないのか、引き抜きの話がきた際の確認事項などについて解説していきます。
本記事を読めば、引き抜きの話がきた際の対応方法や直接契約のメリット・デメリットについても理解できるので、ぜひ参考にしてみてください。 派遣の引き抜きについての理解を深め、自分に1番合った働き方を選びましょう。
派遣先で正社員への引き抜きが起こる3つの理由
まずは、派遣先で正社員への引き抜きが起こる理由を3つご紹介していきます。
・派遣会社への手数料がなくなる
・募集するコストが削減される
・即戦力となる優秀な人材を確保できる
それぞれの理由を見ていきましょう。
派遣会社への手数料がなくなる
派遣会社から人材を派遣すると、ある程度の手数料が必要になるので、引き抜きを行いたいと考える企業は多くあります。派遣会社に手数料を支払ったまま雇うよりも正社員として雇ったほうが安くなる時は、引き抜きが行われる可能性が高いです。
また、派遣会社に直接依頼する正当な引き抜きの場合、派遣先の企業は派遣会社に紹介手数料を支払わなければいけないケースが多いため、派遣会社を通さずにこっそり引き抜きの話をする企業も少なからずあります。
派遣会社を通さない引き抜きに了承して、派遣会社にバレたとしても、派遣社員に対する違約金などは発生しません。しかし、派遣先企業に違約金という名の紹介料が請求される可能性がある、今後契約している派遣会社と派遣先企業の関係が途絶えてしまう可能性があるという点は頭に入れておくと良いでしょう。
募集するコストが削減される
人材を確保するには、転職サイトや求人誌への掲載料が必要になります。さらに、広告を使う場合はその費用も必要になるので、かなりコストがかかってしまうでしょう。
しかし、派遣会社から引き抜きを行えば、人材を募集する費用が無くなり、人件費を大幅に削減できる可能性が高いです。人材を募集するコストを軽減するために派遣社員を引き抜く会社も珍しくありません。
即戦力となる優秀な人材を確保できる
派遣である程度の期間仕事をしている人物は、どれだけの能力があるのかなどを把握してから雇えます。一般的な雇用は書類や面接でしか判断できないので、雇った後に能力が低くて後悔するケースも珍しくありません。
優秀な人材なのかをしっかりと判断してから雇えるのは、引き抜きの大きなメリットと言えるでしょう。
派遣から正社員への引き抜きは違法？
ここまで、派遣から正社員への引き抜きが起こる理由を解説してきましたが、引き抜きは違法ではないのかと疑問に思ってしまう人もいるでしょう。
派遣からの引き抜き自体は違法ではないので、企業側が派遣の人材にアプローチすることは珍しくありません。特に、派遣会社を通して引き抜きを行う場合は正当な契約なので、もし派遣先の企業で働きたいと思うのであれば、引き抜きに応じても問題はないでしょう。
しかし、引き抜きに応じる際にはいくつかの点に注意しなければいけません。次項で注意点について見ていきましょう。
引き抜きを受ける際の注意点
派遣から正社員への引き抜きは基本的に応じても問題はありませんが、特定の条件下では問題になってしまう可能性があります。ここでは、引き抜きを受ける際の注意点を2つ解説していきます。
派遣契約期間中の引き抜きには注意が必要
派遣の契約終了後であれば引き抜きに承諾しても問題ありませんが、派遣契約期間中に引き抜きに承諾してそのまま直接雇用される形になると、現在契約している派遣会社とトラブルになる可能性があります。
トラブルを起こさないためには、派遣契約後に契約したほうが良いでしょう。また、契約期間中に引き抜きをしてくる企業はコンプライアンス意識が低いため、あまりおすすめはできません。
雇用条件を書面で伝えない会社は要注意
企業から引き抜きを提案された際には、雇用条件は書面でもらうようにしましょう。口頭での説明だけでは、後から「この条件は聞いていない」というようなトラブルになる可能性が高いです。
企業は労働者に雇用条件をはっきりと示さなければいけないという義務があります。さらに、企業側もトラブルになるのを避けたいので、書面で伝えるのが一般的です。もし書面で提出してもらえないようであれば、その企業で働くのはやめたほうが良いでしょう。
派遣から正社員になるメリット
ここからは、派遣から正社員になるメリットについて解説していきます。派遣からの引き抜きを提案されて迷っているという人は、ぜひ参考にしてみてください。
・派遣よりも収入が安定する
・福利厚生が充実する
・雇用が安定する
順番に見ていきましょう。
メリット
それでは、派遣から正社員になるメリットを解説していきます。
これから紹介するメリットが良いと感じるのであれば、正社員になることも検討して良いかもしれません。
派遣よりも収入が安定する
正社員は一定の収入が常に保証されているので安定しますが、派遣は派遣先の企業によって給料が変わるため、安定した収入を得るのは難しいです。さらに、正社員は倒産しない限り仕事がありますが、派遣は雇用してくれる派遣先の企業がなければ仕事がなく、収入が得られなくなる可能性も十分に考えられます。会社員にもリストラされるリスクがありますが、日本の法律によってリストラになる可能性は限りなく低いです。
少なくとも、派遣会社で仕事が無くなるより、正社員でリストラを受ける可能性の方が圧倒的に低いので、正社員のほうが安定していると言えるでしょう。
福利厚生が充実する
正社員は、各種保険や有給など、福利厚生が充実しているというメリットがあります。人事評価によって賞与やボーナスが得られることもあり、経済的な安定を得やすいです。
一方で派遣は、最低限の福利厚生しか与えられないので、正社員のほうが福利厚生が充実していて待遇が良いと言えるでしょう。
しっかりと福利厚生を得たいのであれば、正社員になることをおすすめします。
雇用が安定する
正社員はリストラや倒産などがなければ定年まで働くことができますが、派遣社員は契約期間が決められています。契約期間が終了したら別の職場でまた働き始めて、新しい環境に適応していかなければいけません。
さらに、契約がいつまで続けてもらえるのか、次の派遣先は見つかるのかといった不安を抱えながら働く必要があるため、安定感はあまりないでしょう。雇用を安定させたい人は、正社員で働くほうが安心です。
派遣から正社員になるデメリット
派遣から正社員になるメリットを解説しましたが、正社員になるのは同時にデメリットも存在します。ここでは、派遣から正社員になるデメリットをご紹介します。
・職務上の責任が発生する
・休暇が取りにくくなる
・残業に応じる必要がある
メリットとデメリットの両方を把握して、引き抜きを受けるかどうかを検討しましょう。
職務上の責任が発生する
派遣は働く期間が短いので、企業側としてはそこまで重要な業務は任せられません。そのため、あまり大きな職務上の責任が発生することはないでしょう。
しかし、正社員になると会社にとって重要な業務を与えられるようになり、それに伴って責任も大きくなる可能性があります。責任を果たさないといけないというプレッシャーを感じてストレスになるという人もいるでしょう。
休暇が取りにくくなる
派遣の場合は、短期休暇でも長期休暇でも簡単に取ることができます。しかし、正社員になると短期休暇でも簡単には取れませんし、希望した日付に休みが取れない場合もあるでしょう。有給なども活用はできますが、1年間の日数が決められています。
ワークライフバランスも重視したいという方は、正社員になる場合には年間休日の日数や有給休暇の取得率、休暇制度などをチェックしておきましょう。
残業に応じる必要がある
派遣で働いている場合は、契約している時間を迎えれば帰ることができます。しかし、正社員になったらそうもいきません。働き方改革によって残業の日数が減っている企業も多いかと思いますが、どうしても仕事が終わらないときや納期が厳しいときなどは急な残業をしなければいけない可能性もあるので、注意が必要です。
引き抜きの話がきた際に確認するべきポイント
メリットやデメリットを把握した上で、引き抜きの話を受けたら応じたいと考えている人もいるでしょう。
そこで、ここからは引き抜きの話がきた際の対応方法についてもご紹介します。まずは、引き抜きの話がきた際に確認するべきポイントから見ていきましょう。
雇用形態は正社員か
まずは、雇用形態をしっかりと確認しましょう。「派遣から引き抜きをするのだから正社員として働かせてくれるのではないのか」と思ってしまうかもしれませんが、引き抜きは契約社員やアルバイトの可能性もあります。
契約社員やアルバイトで努力すれば正社員になれるという謳い文句を言ってくる会社もありますが、必ず正社員になれるという保証はないので注意が必要です。正社員として働きたい人は、雇用形態が正社員となっているかどうかをチェックするようにしてください。
細かい待遇面
正社員になったとしても、派遣と変わらない待遇であればメリットはあまりありません。中には、正社員になった当初は待遇が悪く、派遣で働いていたときのほうが給料が高かったという場合もあります。
事前に、給料や福利厚生などを確認して、どのような待遇で正社員になれるのかを把握しておきましょう。
業務範囲は拡大するのか
正社員になることで、どのくらい業務範囲が増えるのかも確認しておくと安心です。拡大する業務範囲によっては残業などのリスクがありますし、収入がそこまで変わらないのに責任だけが重くなるというケースも珍しくありません。
自分が派遣時代に請け負っていた仕事が好きで就職したにも拘らず、正社員になったことで嫌な仕事をすることになる可能性もあります。引き抜きの提案を受け入れる際は、正社員になったらどのような仕事を経験できるのかを確認しておきましょう。
引き抜きに応じる際の対応方法
雇用形態や待遇面、業務範囲などを確認して、引き抜きに応じたいと思った場合はどのように対応すれば良いのでしょうか。ここでは、引き抜きの提案に応じる際の対応方法について解説していきます。
引き抜きを受け入れたいと思っている人は、ぜひご覧ください。
直接雇用に応じる旨を伝える
直接雇用に応じる際は、まずは提案してくれた会社に伝えて、今後の雇用の流れを説明してもらいましょう。派遣から直接雇用に切り替わる時の流れは、企業によって異なります。分からないことなどがあればこの段階で聞いておくようにしてください。
書面で提示してもらう
直接雇用の提案を受けた際に伝えられた内容を確認するために、書面で提示してもらいましょう。先ほども解説した通り、雇用条件を書面で提出してもらうのはとても大切です。
話している時は正社員での採用や良い待遇を話していたとしても、実際は違う契約になっているということも珍しくありません。
書面でしっかりと契約内容を提示してもらって、事前に伝えられた内容と異なる点がないかをチェックした上で、証拠として保存しておくと安心です。
できれば面接や面談を設定してもらう
企業によっては、派遣から正社員に切り替わる際に面接や面談を設定してくれますが、そういった直接会社の人と話せる場は、業務内容や待遇などの条件でお互いに認識の違いがないかなどを確認するのに最適です。面接や面談がない場合は、可能であれば設定してもらうようにしましょう。
多くの場合は、派遣から正社員に切り替わる時の面接や面談は形式的なもので、ただ労働条件などを確認する場として設定されていることが多いです。しかし、中には適性試験などを実施している企業もあるので、油断しないようにしてください。いくら引き抜きとはいえ、あまりにも言葉遣いが酷かったり結果が悪かったりすると、引き抜きの話ごとなくなる可能性も考えられます。
引き抜きを断る際の対応方法
引き抜きの提案を頂いて、断りたいと考えている人もいますよね。断る場合にはどのように対応すれば良いのかについても見ていきましょう。
感謝の気持ちを伝える
まずは、感謝の気持ちを伝えて、そこから断りを入れるようにしましょう。
引き抜きたいと考えているということは、働きぶりを評価してくれているということなので、しっかり感謝を伝えることが大切です。
感謝を伝えてから断りを入れることで、相手にも不快な思いをさせません。
マイナスな言葉は使わない
引き抜きの際に提示された待遇が良くなかった、働いてみて自分には合っていないと感じた、などのようなマイナスな言葉を使って断りを入れるのは辞めましょう。
そのような断り方をすると、派遣契約が終了するまでの期間中、ずっと居心地が悪くなってしまうリスクがあります。契約がきれるまではその企業で働き続ける必要があるので、注意してください。
相手が嫌な気持ちにならないようにするためにも、マイナスな言葉は使わない方が良いでしょう。
派遣からの引き抜きに関する疑問
ここまで、派遣からの引き抜きについて紹介しましたが、まだ疑問が残る人もいるでしょう。そんな方のために、派遣からの引き抜きに関する疑問に回答していきます。
正社員の引き抜きをされるのは優秀な人だけ？
派遣先の会社から引き抜きをされるのは、その企業から「自分の会社で働いてもらいたい」と思ってもらえるくらいに優秀な人です。
勤務態度がまじめ、仕事ぶりが優秀、他の人があまり持っていないスキルや資格を持っている、コミュニケーション能力が高いなど、評価するポイントは企業によってさまざまですが、どこかしらの方面で優秀な人が選ばれるのが一般的といえるでしょう。
派遣会社同士での引き抜きはある？
派遣の引き抜きや派遣先の企業からだけとは限りません。派遣会社は少しでも優秀なスタッフを採用したいため、派遣会社同士で引き抜きをされるケースも少なくないのです。自社のスタッフが働いている現場で他の派遣会社に登録しているスタッフに声をかけられるので、そういった場面で引き抜きが行われます。
現在登録している派遣会社よりも良い派遣会社だった場合は、雇用期間が完了した後に移籍を検討してみると良いです。
まとめ
本記事では、引き抜きが起きる理由やメリット・デメリット、派遣先から引き抜きを受けた際の対応方法などを徹底解説しました。
直接雇用の契約内容によっては、派遣の時より良い待遇で仕事も安定するというメリットがあります。しかしながら、契約内容によっては、派遣時代と待遇がほとんど変わらないで、働く時間が長くなるなどのデメリットが起きる可能性があります。
直接雇用の提案を受けたら、まずは条件を確認して自分が納得できるのか判断することが大切です。
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